2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
さらに、林野関係の被害が四百四十九億円で、山腹崩壊や林道施設等の損壊が発生しているほか、水産業では、流木等による被害や内水面資源への被害などが発生しております。 なお、被害額は今後も積み上がるものと考えております。 被害の状況の把握に当たりましては、このほかに、大臣等による地方自治体や農林漁業者とのウエブを通じた意見交換、これを二度ほどやらせていただいております。
さらに、林野関係の被害が四百四十九億円で、山腹崩壊や林道施設等の損壊が発生しているほか、水産業では、流木等による被害や内水面資源への被害などが発生しております。 なお、被害額は今後も積み上がるものと考えております。 被害の状況の把握に当たりましては、このほかに、大臣等による地方自治体や農林漁業者とのウエブを通じた意見交換、これを二度ほどやらせていただいております。
まず、新潟・福島豪雨でございますけれども、農業関係では、冠水、浸水等で約一万六千ヘクタール、それから、農地、農業用施設の損壊で約一万カ所、林野関係では山崩れや林道施設等の被害で二千五百カ所、水産関係では養殖施設等の被害で約七百カ所の被害で、現在までの判明分、金額で約四百億円でございます。
また、林野関係では、高知県を中心に、山崩れ、また林道施設等の被害が発生をしています。そして、水産関係でありますけれども、漁港であるとか、漁港海岸、漁船に被害が生じたところです。 現在積み上げた金額では七十億円となっておりますけれども、調査が進むに従ってこの額はさらにふえることが予測をされるわけです。 今後も、現地の意見をしっかりと聞きながら、適切に対処をしていきたいと考えています。
また治山施設それから林道施設等の施設災でございますけれども、これもそれぞれの事業がございますので、その事業に基づいて査定を急ぎまして、その査定に基づきまして早期復旧を図っているということでございます。 私どもも、こういった事業の活用によりまして、被害箇所の早期復旧が図られるように万全を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
熊本県内では幸いなことに死者・行方不明者の発生はなかったものの、重軽傷者七名のほか、住家被害百八十三棟、道路不通七十八か所等の被害が発生し、施設等の被害総額は、道路・河川等の公共土木関係六十五億円、山地崩壊・林道施設等の林業関係四十五億円、農業関係二十五億円を始めとして計百三十八億円に達したとのことでありました。
被害金額は、農作物、家畜等で約三十六億円、農地、農業用施設で約八十四億円、農協等共同利用施設で約六億円、治山、林道施設等で約九十七億円、公共土木施設関係で約五百十五億円等となっております。
さらに、林業・山村の活性化と担い手の育成確保のため、生産・生活環境基盤、森林・林道施設等の整備対策の推進、市町村森林整備計画の計画的推進等森林の流域管理システムの確立を図るとともに、林業機械化の推進、森林組合等林業事業体の体質強化、就労条件の改善・整備、林業技術の改善等を推進したほか、林業構造改善事業、特用林産産地化形成総合対策事業等を実施いたしました。
○政府委員（小澤普照君） 林道施設等の災害復旧費につきましては予算案で九億円でございますが、試算値も九億円と、同額と考えております。それから一般行政経費も同額というように考えておりますので、差があるというように思われますのは造林と林道の経費というように思います。
そのほか、治山施設なり林道施設等につきましても被害を受けておりますが、特に農地、農業用施設の被害が大きいわけでございます。
今後、こういう被害を受けました農地、農業用施設あるいは林道施設等につきましては、暫定法、負担法によりまして直ちに万全の措置を講じたいと思っております。特に田植え期前後でありますので、かんがい用施設の被害のあるものにつきましては緊急の工事を施行したい、こういうふうに思っております。
それから、災害復旧のための財源措置というのは、先ほども申し上げましたけれども、これは、すでにこの予算の中に、たしか災害の起こることを予想いたしまして、林道施設等の災害の緊急対策賞として十一億の金額を計上しているわけであります。
これらに関しまして今後の治山治水の面から、あるいはまたその森林資源の開発という点から見まして、特にこれらの地点の諸君の要望するような、林道施設等を國家の予算をもつてやるというような点を、この際考えなければならぬと考えるものであります。